リポジトリ登録料に新たな課金制度？ JPCOAR・JUSTICEも反対の声を上げる理由とは
2025年7月7日、カレントアウェアネス・ポータルで注目すべきニュースが公開されました。「JPCOAR及びJUSTICE、リポジトリ登録への新たな課金制度に反対するCOARの声明に賛同」というタイトルで、日本の主要な学術情報組織が、学術リポジトリへの登録に関する新たな課金制度の導入に反対していることが明らかになりました。一体どのような動きがあり、なぜこれらの組織が反対の意を示しているのでしょうか。今回は、このニュースをわかりやすく、そして関連情報も含めて詳しく見ていきましょう。
COARの声明と新たな課金制度の懸念
まず、このニュースの中心となるのは、世界的なリポジトリ組織であるCOAR（Confederation of Open Access Repositories）が発表した声明です。COARは、オープンアクセス（誰もが自由に学術情報を利用できること）の推進を目的として活動しており、各国のリポジトリ組織や研究機関と連携しています。
今回、COARが反対しているのは、「リポジトリ登録への新たな課金制度」です。具体的には、論文などの学術成果を登録するリポジトリに対して、これまで無料だった登録に料金が発生するようになる、あるいは既存の料金体系が大幅に変更されるといった動きがあると考えられます。
なぜCOARがこれに反対しているのか、その理由はいくつか考えられます。
- オープンアクセスへの逆行の懸念: オープンアクセスは、研究成果をより多くの人に届け、知識の共有と発展を加速させることを目指しています。登録に費用がかかるようになると、特に資金力の弱い研究者や機関にとっては、成果を公開するハードルが上がってしまう可能性があります。これは、せっかく進めてきたオープンアクセスの理念に反する動きと捉えられかねません。
- 不公平感の発生: 全ての機関や研究者が均等に財政的な余裕があるわけではありません。登録料が発生することで、一部の機関だけが積極的にリポジトリを活用できなくなり、情報の格差が生まれることも懸念されます。
- 事務手続きの煩雑化: 新たな課金制度の導入は、各リポジトリの運営にとって、新たな事務手続きや請求システムの構築などを必要とします。これにより、本来の研究成果の管理・公開といった中核的な業務に支障が出る可能性も否定できません。
日本の有力組織、JPCOARとJUSTICEの賛同
このCOARの声明に対して、日本からはJPCOAR（日本学術リポジトリ推進協議会）とJUSTICE（大学図書館コンソーシアム連合）が賛同の意を示しました。これは、日本の学術情報基盤を支える重要な組織が、同じ懸念を共有していることを意味します。
- JPCOAR（日本学術リポジトリ推進協議会）: JPCOARは、日本の大学などが設置する学術リポジトリの相互運用や普及促進を目的とした組織です。国内のリポジトリの連携を深め、研究成果のオープンアクセス化を推進する上で中心的な役割を担っています。
- JUSTICE（大学図書館コンソーシアム連合）: JUSTICEは、日本の大学図書館が結集し、学術情報流通の改善や図書館サービスの向上を目指す組織です。電子ジャーナル契約などの共同購入や、図書館間の連携強化などを推進しています。
これらの組織が賛同したということは、日本国内の学術情報流通においても、リポジトリ登録料の導入が大きな問題になり得るという認識があることを示唆しています。
なぜリポジトリ登録料が問題になるのか？
学術リポジトリは、大学や研究機関が自身の研究成果（論文、紀要、学位論文、研究データなど）を永続的に保存・公開し、広く共有するためのデジタルアーカイブです。これまで多くのリポジトリでは、登録・公開は無料で行われてきました。
しかし、近年、リポジトリの運営には多くのコストがかかることも認識されてきています。サーバーの維持管理、ソフトウェアの更新、専門的な知識を持つ人材の確保など、持続的な運営のためには財源の確保が不可欠です。そのため、一部では運営費を賄うために、新たな財源確保の方法が模索されているのかもしれません。
このような状況下で、リポジトリ登録に新たな課金制度が導入される可能性が出てきた、というのが今回のニュースの背景にあると考えられます。
今後の展望と私たちにできること
今回のCOARの声明と、それに賛同したJPCOAR、JUSTICEの動きは、学術情報流通のあり方について、非常に重要な議論を提起しています。オープンアクセスを推進し、研究成果を社会に還元していくためには、どのような形でリポジトリを運営していくのが最も適切なのか、改めて考え直す時期に来ているのかもしれません。
この問題は、研究者だけでなく、大学関係者、そして社会全体が関心を持つべきものです。なぜなら、私たちがアクセスできる最新の研究情報が、どのように管理・公開されているかに関わるからです。
今後、この問題がどのように展開していくのか、注目していく必要があります。もしかしたら、大学図書館や研究機関が、運営費用の捻出方法について、地域や分野を超えた新たな連携策や、公的資金の活用などを検討していくことになるかもしれません。
私たちは、このニュースを通じて、学術情報が私たちの手に届くまでには、様々な組織や人々の努力があることを改めて認識し、オープンアクセスという重要な概念を守っていくための議論に、関心を寄せていくことが大切です。
JPCOAR及びJUSTICE、リポジトリ登録への新たな課金制度に反対するCOARの声明に賛同
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2025-07-07 08:32にカレントアウェアネス・ポータルを見ると『JPCOAR及びJUSTICE、リポジトリ登録への新たな課金制度に反対するCOARの声明に賛同』が公開されていました。このニュースを関連情報を含めて優しい文章で詳細な記事を書いてください。返答は日本語で記事だけにしてください。